2020年4月23日、韓国・MBCなどは、同国が新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として国民に支給する緊急災難支援金をめぐり、同国政府と与党が新たな折衷案に合意したと報じた。

記事によると、折衷案は、支援金を一旦全国民に支給する代わりに、高所得者らには自発的な寄付を促し財政負担を減らす内容という。

与党の「共に民主党」は、支援金100万ウォン（約8万8000円、4人家族基準）を全国民に支給すると発表。併せて、財政負担を懸念する政府の考えを反映し、募った寄付で財政負担を減らすという折衷案を打ち出した。支援金は現金ではなく地域通貨やクーポンなどで支給することを予定している。

政府はこれまで、所得下位70％の世帯に支援金を給付することにしていたが、丁世均（チョン・セギュン）首相は、「高所得者などの自発的な寄付が可能な制度が国会で作られれば、政府もこれを受け入れる」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「急を要する人に優先的に支給すべきでは」「新型コロナウイルス感染症で苦痛を味わっているのはみんな同じ」「高所得者は結局返納しなければいけないということ？」などと支給対象をめぐってはさまざまな声が上がっている。

また、「国会議員がまず給料を返納すべきだ」「まずは政治家が寄付をして模範を示して」「自分は高所得者ではないけれど寄付をしようかと思う。困っている人に役立ててほしい」「迅速に支給できるようにお願いしたい」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）