外交部、米国のWHO非難は覇権的心理・脅迫

米側は最近、世界保健機関（WHO）について、最善を尽くしていないと頻りに非難しているうえ、資金拠出の停止を宣言した。「G77＋中国」は19日、新型コロナウイルス感染症との戦いでWHOが発揮しているリーダーシップを称賛する声明を発表した。これについて中国外交部（外務省）の耿爽報道官は21日の定例記者会見で「米国はWHOについて、最大の資金拠出国であるのをよいことに自らの指揮に従うべきだと考えている。これは典型的な覇権的考え方だ。米側はWHOが客観性と公正性を堅持して自らに迎合しないと、資金拠出を停止する。これは典型的な脅迫であり恐喝だ」と述べた。

耿報道官は「『G77＋中国』は数多くの途上国が団結による自己強化を図る重要な国際調整メカニズムだ。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、『G77＋中国』は特別声明を発表して、感染症との戦いにおけるテドロス事務局長指導下のWHOのリーダーシップを評価し、支持し、国際社会に対して途上国へのサポートを強化するよう呼びかけて、数多くの途上国の共通の立場と集団としての訴えを具体的に示した。これは多国間協力を深め、感染症に対する各国の共同対策を後押しするうえで積極的な意義を持ち、各国は強く重視すべきだ」と指摘。

「WHOを非難する最近の米側による言動については、中国側はすでに立場を表明した。米国はWHOについて、最大の資金拠出国であるのをよいことに自らの指揮に従うべきだと考えている。これは典型的な覇権的考え方だ。米側はWHOが客観性と公正性を堅持して自らに迎合しないと、資金拠出を停止する。これは典型的な脅迫であり恐喝だ。WHOに対する米側の非難とイメージを悪くする発言には事実の根拠がなく、ましてや圧力を加えて脅迫することは人々から支持されない」と強調した。

耿報道官はさらに「中国側は一貫して世界の公衆衛生事業の促進にWHOがリーダーシップを発揮することを断固として支持しており、様々なチャンネルを通じてWHOへのサポートを強化したいと考えている。感染症との世界の戦いの正念場にある現在、WHOを支持することは国連の地位と役割を守ることであり、多国間主義の理念と原則を守ることであり、国際社会の団結と協力を維持することであり、これは感染症との世界の戦いに勝利するうえで極めて重要だ」と述べた。（編集NA）