2013年12月2日、海外投資を支援する国際協力銀行（JBIC）が行った調査によると、日本の製造業が投資先として今後3年間で最も有望視している国として、調査開始の1992年から21年間首位を守っていた中国が第4位に後退した。香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

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アンケートに参加した日本の主要企業488社の幹部は、賃金上昇による労働力不足が起こっていると指摘している。また、日中間の政治的摩擦も中国が順位を下げた二次的理由だとみられている。

今年の調査によると、最も有望視されているのはインドネシアの44．9％で、2位がインドの43．6％、3位がタイの38．5％となっている。上位20カ国のうち、アセアン加盟国が9カ国ランクインする結果になった。昨年は中国が首位で、インド、インドネシア、タイが続いた。

近年では日本企業が中国を撤退し、投資先をアジアの他の国に変える流れが起こっていると報じられている。東芝は12月末で大連のテレビ工場を閉鎖し、従業員900人を減らして業績の改善を図っている。今後同社のテレビ工場はインドネシアのみとなる。

マレーシア紙・星洲日報によると、インドネシアのマヘンドラ財務副大臣は、JBIC銀行の代表団との会見の後、「インドネシア経済の成長と購買力が高まっているためだろう」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）