2020年4月18日、中国メディアの央視新聞は、韓国の免税店の商品が焼却処分される可能性があると伝えた。

記事は、「新型コロナウイルスの影響により、ソウルでは外国人旅行者の姿がほぼ消えた。仁寺洞や景福宮、明洞などソウルの人気観光スポットの近くにある免税店も閉店しており、2月22日から4月26日までの週末は営業しないとの通知が貼ってあった。この店では営業状況が急速に悪化したため、年後半は完全に営業を停止することにしている」などと伝えた。

また、「韓国の免税店は利潤が高く『金の卵を産むガチョウ』と呼ばれていた。しかし現在では、このガチョウは息も絶え絶えだ」とし、「今月の韓国免税店業界の売上は前年同期比90％減となり、多くの空港の免税店は閉店しており、市内の免税店も閉店または営業時間の調整をしている」と説明した。

さらに、「免税店にとって、高額な家賃よりも頭の痛い問題が大量の在庫だ」と指摘。「突然発生した新型コロナウイルスの影響で、数十億元相当の免税品の在庫という問題が出てきた。韓国の関連規定によると、3年以上販売されなかった免税品は焼却などの廃棄処分をしなければならず、これは服飾やアクセサリー、カバンを含むすべての免税品を焼却処分しなければならないことを意味する」と解説。「そのため、韓国の免税店業界は韓国の関税庁に対し、百貨店やディスカウントストアなどの国内流通ルートを通して在庫を販売することを提案している。しかし、審査認可は複雑であるため、早くても今年後半にならないと結果は出ない。許可されれば、韓国では免税品が別の流通ルートを通して販売される初のケースになる」と伝えた。

記事は「一部の免税店では二次元コードをスキャンする方式の無接触購入によって顧客を引き寄せ業績を回復しようとしているところもある。しかし、免税品は海外航空チケットがないと購入できないほか、最大の消費グループであった中国人旅行者がいないことや、韓国への海外からの出国者は以前の1日平均十数万人から現在は1000～2000人程度にまで落ち込んでいることなどにより、免税店には客がおらず、販売戦略も無駄になっていると説明。業界では、新型コロナウイルスの影響が長引くにつれて、何らかの救済措置を取らなければ、あと数カ月で韓国の免税店業界は崩壊してしまうとの予測も出ているという。（翻訳・編集/山中）