2013年12月2日、韓国・中央日報（中国語版）は「解決への妙案を模索する『サンドイッチ状態』の韓国政府」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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韓国政府は、同国の防空識別圏（KADIZ）に離於島（イオド）を含める案を協議しているが、協議確定後の対策検討にも着手している。

金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長は1日、大統領府で国家安保政策調整会議を主宰。関係者は、「政府は離於島を含めてKADIZを拡大することに決めたが、馬羅島（マラド）と紅島（ホンド）を含むのかなどの細部はさらに検討が必要だ」と話した。しかし韓国政府による公式発表はまだない。政府関係者は、「中国のように一方的に識別圏拡大を宣言すれば、さまざまな問題を引き起こしかねない」とした上で、「世論に左右されることなく、慌てず慎重に作業を進め、問題が起きないようにしなければならない」と話した。

韓国政府は防空識別圏拡大を確定する3日の政府与党協議の前に、日米中など周辺国との事前対話を通じて、摩擦を最小化したい意向だ。政府は同時に、12月中旬に予定している韓国外交部第1次官の訪米や、中国外交部の張業遂（ジャン・イエスイ）常務副部長の年内の訪韓、さらには斎木昭隆外務事務次官との来年初めの戦略対話など、日米中とそれぞれ次官級戦略対話を推進するとしている。

また、2日から日・中・韓の順で歴訪するバイデン米副大統領の動きも注目される。バイデン副大統領が日米間で調整された仲裁案を携えて中国を訪問する場合、防空識別圏問題の解決に向けたきっかけになるとの見通しがある。だが、日米が中国の防空識別圏変更を要求し、集団的自衛権を強化するなど強硬な姿勢を取れば、中国との摩擦が加速化しかねない。

韓国政府はいずれにしろ、バイデン副大統領の歴訪結果に基づいた上で、米中両国と戦略的対話を進め、防空識別圏や集団的自衛権、日韓関係改善などの域内の複雑な問題の解決策を模索する方針だ。外交部関係者は「バイデン副大統領は最後に韓国を訪れる。日中間の敏感な問題に対する確定した立場や主張を聞くことができるはずだ」と期待を込めた。（翻訳・編集/NY）