2013年11月29日、朝鮮日報（中国語電子版）は、安全は米国に頼り、経済は中国に頼っている韓国にとって、中国の防空識別圏設定をめぐって対立する米中両国が大きな悩みの種になっていると伝えた。

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2010年夏、韓国は米軍との大規模軍事演習を黄海で行う予定だった。黄海上で韓国海軍哨戒艦「天安」が爆発し沈没した事件に対する北朝鮮への対抗策とみられていたが、中国側の猛烈な抗議に遭い、演習地点を黄海から東シナ海に変更することになった。中国はもともと、日米韓3国の安全同盟を事実上の「中国封じ込め策」ではないかと疑っていた。このため、韓国は常に安全同盟に対し、極めて慎重な態度をとり続けていた。米国側は日米韓合同軍事演習を韓国側にたびたび打診しているが、韓国側が参加するのは海難救援訓練レベルだ。もし、米中両国の対立がさらに深まれば、韓国は厳しい選択を迫られることになる。

10月に行われた米韓合同軍事演習では、米空母「ジョージ・ワシントン」も参加した。しかし、中国は初の空母「遼寧」を、黄海を管轄する山東省青島の北海艦隊に配置する予定であり、米空母が黄海に入ることに強い不快感を示している。

一方で、韓国は北朝鮮をけん制する目的で中国との軍事交流や協力を積極的に展開している。中韓両国の軍事協力がさらに進めば、米国は神経質になるはずだ。日本の集団的自衛権についても、米国がこれを中国への抑止力として積極的に賛同しているのに対し、中国は猛反対。韓国政府も日本への警戒心を強めている。

また、韓国は米国のミサイル防衛（MD）システムに入らず、独自の韓国型ミサイル防衛システムの構築を進めようとしている。これに対し米国は「韓国の態度はあいまいだ」として不満の意を示し、白ニョン島（ペンニョンド）にTHAADのXバンドレーダーを設置するよう、韓国政府に働きかけをしている。（翻訳・編集/本郷）