2020年4月16日、財経網は、「いまだかつてない！東芝が大規模休業を宣言」と題し、新型コロナウイルスの影響により東芝が国内拠点の原則休業に踏み切ることになったと報じた。

記事は、東芝が15日に電力、鉄道、エレベーターなどインフラ関連のメンテナンス業務を除き、東京の本社と日本各地の生産拠点に所属するすべての従業員約7万6000人を、原則今月20日より来月6日まで一時帰休業とするすることを発表したと伝えた。

また、同社では東京の府中事業所で新型ウイルス感染者が5人確認されたこと、人との接触を8割減らすという日本政府の呼び掛けに応じることが今回の措置の背景にあると紹介。記事は「今後休業する日本企業が増える可能性がある」との見方を示している。

この件について、中国のネットユーザーは「世界経済が下落している」「ウイルス感染が収束しなければ、経済は回復できない」「半月の休業で、どれほどの支出が抑えられるのだろうか」「日本の状況はますます深刻になっている」「東芝だけではない。多くの企業が持ちこたえられなくなる」「メモリやハードディスクが値上がりしそうだな」といった感想を残した。

また、「東芝は広東省東莞市にも欧米輸出向けのOEM工場を持っているが、注文する顧客がいない限りどこに生産拠点があっても人員削減は必至だろうな」など、その影響は国内拠点にとどまらず、海外拠点にも波及する可能性があるとの考えを示すユーザーも見られた。（翻訳・編集/川尻）