2013年12月1日、人民日報は記事「米国務省：中国防空識別圏尊重のアドバイスは、受け入れを意味するわけではない」を掲載した。

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11月29日、米メディアは米国務省が中国の東シナ海防空識別圏を飛行する米民間航空機にフライトプランを提出するようアドバイスしたと報じた。中国は「圏内を飛行する際にはフライトプランを提出し、中国側の指示に従わなければならない。さもなくば武力で対応する」との内容を一方的に通達、日米は反発を強めており、日本側は民間航空会社にフライトプランを提出しないよう要請していた。米国務省の対応は日米の足並みの乱れではないかと注目を集めるものとなった。

米国務省報道官は同日、この件について声明を発表。フライトプラン事前提出の助言は27日の国務省定例記者会見でも発言があり、それを再度言及したもの。安全を守るため民間航空会社は外国政府の要求には基本的に従うことを米政府は希望していると説明した。ただしこの提案は中国の東シナ海防空識別圏を受け入れるものではないとも強調している。（翻訳・編集/KT）