新型コロナウイルス感染症が今年初めに中国で流行していた際、日本の各方面は迅速に反応し、政府から民間まで次々に中国を支援した。4月になると日本の感染状況も楽観を許さなくなり、同様に医療物資の不足という困難に直面した。これに対して中国は直ちに反応し、可能な限りの迅速な支援を行い、日本側に様々な物資を寄贈し、感染症との戦いに関する情報と経験を共有した。今後、感染症との戦いにおいて、両国はいかに協力すべきか。在日同胞の利益と権益を保護するために、我々はどのような取り組みをしてきたのかについて中国中央テレビが中国の孔鉉佑（コン・シュエンヨウ）駐日大使にインタビューを行った。「中国之声」が伝えた。

■感染症との戦いにおける日中両国の協力

新型コロナウイルス感染症の世界的流行を前に、孔大使は「感染症と戦う過程において、日中両国は苦難を共にし、互いに見守り助け合い、一連の協力を行ってきた」と指摘し、「日本政府はマスク、防護服、防護ゴーグルなど感染地域で深刻に不足している物資を急遽調達し、武漢へのチャーター機によって感染症との戦いの最前線に送り届けた。日本国内で感染が拡大すると、我々は我が事のように感じた。中国国内の物資がまだ大量必要としている中、我々は出来る限りの範囲で日本側に政府援助を2回行うとともに、国内の防疫物資生産企業の生産再開と対日輸出を積極的に調整した。両国の保健当局と疾病コントロール分野の専門家は良好なコミュニケーションを取り続け、感染防止・抑制措置、特にウイルスの感染経路、様々な地域のクラスター感染防止・抑制措置、抗ウイルス薬のスクリーニング等について繰り返し意見交換を行った。両国の各地方政府・企業・友好団体及び一般市民は感染症との戦いの中、次々と支援の手を差し伸べた」と述べた。

■在日本中国大使館は中国人留学生に「健康パック」を配布

現在日本には中国人留学生が約11万人いる。感染症を前に、在日本中国大使館は急いで必要とする学生にマスクなど防護用品を配布し、すぐに帰国できない卒業生にホテルや宿舎を安価で提供した。また、在日本中国大使館は今後さらに多くの中国人留学生に、より確実に防護を行うためにマスクや医薬品を含む「健康パック」を配布した。

■留学生帰国のためにチャーター機を用意するか

人々の頻繁な移動が、交差感染を引き起こす重要な原因だ。実際、すでに国内では帰国途中に交差感染した感染例が複数見つかっている。孔大使はこれについて「皆さんが引き続き科学的・理性的姿勢で、現在の感染状況の推移を重視して自らの防護を強化すると同時に、慌てて取り乱さないこと、特に盲目的な外出による交差感染のリスクを避けることを希望する。確かに特別な理由があって帰国しなければならない場合には、事前に大使館及び国内に届け出ること、帰国途中には個人的防護をしっかりと行うこと、事前に関係する場所の入境検疫や隔離等具体的政策を把握し、国内の感染防止・抑制のための指示に協力することを望む。将来留学生の帰国のためにチャーター機を用意するか否かは、日本の感染状況を見て、国内で総合的に決める必要がある」とした。

■在日中国人らの生活に一定の保障

日本政府は7日、東京など7都府県が緊急事態に入ったことを宣言した。これは日本の感染防止・抑制状況がすでに新たな段階に入っており、大規模な感染拡大の危険性があることを示している。では、在日同胞の生活の現状はどうか。孔大使は「彼らの日常生活には一定の保障がある。日本政府の宣言した『緊急事態』は、いわゆる『ロックダウン』とは一定の違いがある。特に圧倒的多数の都市間交通・地下鉄、バスは依然として通常運行しており、銀行、スーパー、チェーンレストランなども正常に営業しており、必要な社会的移動と都市機能が保たれている。さらに日本政府は民衆へのマスク支給、所得の減少した家庭及び自営業者への手当の支給、外国人の在留資格有効期間の延長など一連の措置を講じており、在日同胞もその恩恵を受けている」とした。

■国際協力強化の重要性が一層高まる

世界の感染状況が変化していることを受けて、孔大使は「国際協力強化の重要性が一層高まっている。日中は互いに隣国だ。我々は日本側と共に、引き続き情報共有を強化し、担当当局、科学研究機関、及び関係企業の交流と協力を後押しすると同時に、地域及び世界の公衆衛生対策面の協力をさらに推進し、最大限力を結集し、できるだけ早く感染拡大を収束させ、これを基礎に世界経済の回復を後押ししたい」と表明した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）