韓国の総選挙が15日に投開票される。任期後半に入った文在寅政権の中間評価が問われる一方、有権者の関心は新型コロナウイルス対策や経済の先行きに集中しているが、それらとは別に朝鮮日報は「与野党は『親日』『親中』『親北（北朝鮮）』でライバルたたきの競争を本格化」と伝えた。

韓国の国会は一院制で定数300。議員の任期は4年だ。立候補したのは小選挙区（定数253）に1118人、比例区（定数47）に312人。政権与党「共に民主党」系の現有議席は129で、与党は過半数への上積みを目標にする。保守系の野党第1党は「未来統合党」。比例投票先としては、より広範な政権批判勢力の結集を目指して「未来韓国党」を発足させた。

朝鮮日報によると、共に民主党選挙対策委員会戦略本部は3日の公示に先立ち、選挙区の候補者に「第21代総選挙戦略候補マニュアル」を配布した。広報・遊説指針となるもので、「安倍政権を擁護し、日本には何の批判もできない未来統合党、われわれ国民は今回の選挙を韓日戦と呼ぶ」と指摘した。

これは政府による日本人入国制限などを批判した未来統合党の親日基調を際立たせる戦略だ。総選挙の4大戦略の一つも「日本製品ボイコットなどを通じ、日本の輸出規制危機克服を先導した政府を強調」だ。反日感情を高めることが支持層の結集に有利だと判断したとされる。

一方の野党側は与党の親日攻勢を「総選挙用の反日感情を助長するものだ」とし、「中国と北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党」と攻撃している。未来統合党の黄教安代表は「韓国国民が武漢コロナ（新型コロナウイルス）とすさまじい戦争を繰り広げる渦中でも北朝鮮はミサイルを発射している」と述べ、「政府は今からでもやみくもに北朝鮮に希望を寄せることをやめ、原則に基づく堂々とした対北朝鮮政策を推進すべきだ」と主張した。

与野党の支持層も同じ構図で対立。熱狂的な文政権支持層はソーシャルメディアで「総選挙は韓日戦だ」「土着倭寇を撲滅しろ」などといった文言の宣伝を広めている。土着倭寇とは「土着した倭寇の子孫」という意味で、近年、反日感情を抱かない人などを批判する際に用いられている新語だ。さらに「国会議員国産化国民運動本部」と書かれた横断幕とポスターなど「韓日戦商品」まで登場した。

政権支持勢力はソウル全域に「投票で親日清算」と書かれた横断幕30枚以上を掲揚。中央選挙管理委員会は「特定の政党や候補を類推することができない一般的価値に当たる」として掲示を認めた。これに対抗し、野党支持層も「総選挙は韓中戦だ」というポスターを発表した。（編集/日向）