2013年11月26日、環球網によると、韓国・朝鮮日報は、日本国内で韓国に対して経済制裁を加えようという風潮が高まっていると伝えた。

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日本の主要週刊誌は連日、「日本のメガバンクが融資を打ち切ればサムスンはすぐに倒産する」「朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝罪させる切り札は経済制裁」「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ！」などと題した記事を掲載している。

ある週刊誌の取材に対して、自民党の片山さつき議員は「基本的には日本は韓国を無視すべきだが、一定の状況においては韓国に経済制裁を加えるべきだ」との考えを示している。また、金子恵美議員は「経済制裁や圧力をかけて、韓国が日本に歩み寄る状況に追い込む必要がある」としている。

このほか、自民党総裁特別補佐の萩生田光一議員は、ウォン高を引き起こすために「ウォンの買い占め」戦略を提起している。同議員が首相側近であることから、その発言は日本国内の韓国に対する経済制裁の呼びかけがすでに無視できないレベルに達していることを物語る。

朝鮮日報は、問題はこれらの記事が自民党の比較的影響力のある議員への取材をもとに書かれている点だと指摘。日本国内の保守派は「韓国の反日に対しては、経済制裁で倍返しだ」と述べており、事態は引き続き悪化するものとみられる。（翻訳・編集/北田）