2020年4月8日、中国メディアの21世紀経済報道は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本が緊急経済対策を打ち出したことについて、今後消費税が減税される可能性の有無について論じる記事を掲載した。

記事は、各方面からの圧力の下で安倍晋三首相がついに緊急事態宣言を発令するとともに、日本国民の不安感を和らげ、日本経済のさらなる悪化を防ぐために、108兆円規模の緊急経済対策を打ち出したと紹介。安倍首相が「日本のGDPの20％に当たり、世界各国の中でもほとんど類を見ない大胆な措置」と強調したことを伝えた。

そして、具体的な経済対策について、収入が大きく減少した世帯への30万円の現金支給や子ども手当て対象の子ども1人当たり1万円の追加補助、売り上げが半減した中小企業向けに200万円を上限とする資金提供、雇用安定に向けた企業向け雇用調整補助金支給、税金や社会保険料などの支払猶予などを紹介している。

その上で、「今回発表された経済対策は、安倍政権が打ち出した大胆な施策と言うべきであり、ウイルス感染の影響を受けた企業や個人を実際に助けるものだ」と評価する一方で、30万円の現金支給という手法に対しては、全世帯の4割程度しか受け取りの基準を満たさないことから多くの日本国民が不満を示していると伝えた。

記事はさらに、日本国内で実施された世論調査では4割以上の人が消費税減税を望み、現金支給を望む人の割合を上回る結果になったことから「多くの日本人が、ウイルス禍のなかで平等な待遇を求めている」としたほか、まず全員に現金を支給したうえで、富裕層から税金を徴収すべきだとの声も出ていると紹介。このような声は野党のみならず、与党からも多く聞かれているとした。

また、安倍政権が消費減税を検討しない姿勢を繰り返す中で国民の不満が自民党の政権運営を脅かしかねないため、安倍政権が速やかに第2弾の経済対策を打ち出す可能性が高いと予測する人も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）