2020年4月6日、中国駐フランス大使館は、台湾は国家だというフランスの議員らに対して反論する文章を公式ウェブサイトに掲載した。

文章は、3月31日発売の仏週刊誌「L’Obs」が、フランスの議員86人と医師、学者40人が共同で署名した「世界保健機関（WHO）は台湾と全面的に協力すべき」との記事を掲載したことを紹介。「間違いだらけのでたらめに満ちた文章で、人に啓発を与えるどころか誤導する内容だ」と厳しく批判し、「署名した人は国際知識が極度に欠落しており、そのロジックは混乱していて、政治的動機が強く疑われる」と述べた。

具体的には、台湾を「国家」と呼び、WHO総会に台湾を招待していないことに対する不平不満を述べていると指摘。これに対し、「誰が台湾を国家と認めたのか。国連か、それともフランスか。世界中の人が知っている国際知識は、台湾が中国の一つの省であり、中国の領土の切り離すことのできない一部分だということだ」と反論した。

さらに、「WHOは国連の専門機構の一つであり、主権国家だけが加入できる。台湾は主権国家ではないのだから加入資格はなく、総会の参加資格もない」と主張。「署名した人はこの基本的な知識も分かっておらず、あごが外れるほど笑わせるものだ」と論じた。

また、「L’Obs」では新型コロナウイルスの感染拡大防止の面で台湾が優れた対応をしており、台湾を総会から排除することは世界の衛生安全にとって損害となると指摘しているが、文章によると「これは台湾独立派がよく使う方法」だという。

その上で文章は、WHOに加入していない中で新型コロナウイルスにうまく対応できているなら、これは台湾が総会に参加しなくても台湾の衛生安全に影響を与えるものとはならず、世界の衛生安全にとって損害とはなっていないことを証明していると主張。「実際には、台湾は祖国（中国）の保護の下にあり、WHOとの技術面での連絡と協力はスムーズで、台湾はWHOを通して世界の重大な疫病について理解することができ、台湾で疫病が発生した場合でもWHOに警告を発することができる」と論じた。

「L’Obs」ではWHOに対し、政治的にもてあそぶのをやめて外交的障害を取り除き、世界のすべての人の健康を守るという本来の仕事に戻るべきと求めていることについて、文章は「一部の国や人が、台湾のWHO加入問題を政治問題にしており、これこそWHOを本来の仕事に専念できなくさせている原因だ。こうした努力は無駄であり、WHOを放免すべきだ」と主張した。（翻訳・編集/山中）