2020年4月6日、日本の華字紙・中文導報は、日本国内で昨年1年間に摘発された外国人の中で、中国人がベトナム人に次いで多かったことが明らかになったと報じた。

記事は、警察庁が2日に発表した「令和元年における組織犯罪の情勢」報告で、昨年検挙された外国人（永住者などを除く）が一昨年より573人増えて1万1655人に上ったと紹介。国籍別ではベトナムが3365人と全体の28．9％を占めて最も多く、次いで中国の2948人（25．3％）、フィリピンの746人、タイの509人、ブラジルの508人、韓国の454人となったことを伝えた。

また、送検挙数のうち刑法犯検挙人数は5563人で281人減少したものの、殺人容疑による検挙は10人増えて48人だったとした。特別法による検挙者は854人増えて6092人となり、そのうち4279人が「出入国管理及び難民認定法」（入管法）違反により検挙されたと紹介している。

さらに、昨年検挙された中国人2948人の検挙理由について、カードスキミング、カード偽造、詐欺、住居侵入および窃盗、万引きが多くなっており、中国人によるスキミングが外国人検挙者の85．3％、カード偽造が62．4％、詐欺が57．0％と高い割合を占めたという。在留資格別では留学が20．6％で最も多く、以下技能実習（12．8％）、日本人の配偶者（11．9％）が続いた。

記事は、「中国人犯罪者においては、留学や技能実習の目的で来日するも、資金不足によって退学、失踪して不法滞在、不法就労をし、犯罪に手を染めるケースが少なくない」と指摘。「強盗や誘拐の案件は大幅に減少する一方で、クレジットカード偽造や他人名義の決済情報の盗み出しにより商品を大量購入する事例や、偽装結婚や在留カードの偽造といった案件が目立っている。また、スマートフォンなどを用いた犯罪も増え、犯罪者の匿名性、広域性という問題も存在している」と解説した。（翻訳・編集/川尻）