2020年3月31日、韓国・世界日報は、新宿に開館した産業遺産情報センターについて「韓国の主張と異なる実情を伝えている」と非難した。

日本政府は同日午後、総務省第2庁舎の別館で同センターの開館式を行った。同センターはユネスコ世界文化遺産に登録された長崎県の軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を紹介している。

世界日報は、産経新聞が同センターについて「朝鮮半島出身が差別的な扱いを受けたとする韓国側の主張と異なる実態を伝える」と伝えたことを紹介した上で、「15年7月に軍艦島など強制労働施設7カ所を含む日本の近代産業施設23カ所がユネスコ世界文化遺産に登録された際の約束に反する」と指摘。「当時、日本政府は『全体的な歴史が理解できる解釈戦略（interpretive strategy）を設けることを求めるユネスコ世界遺産委員会の勧告を受け入れ、朝鮮人とその他の国民が本人の意思に反して動員された（brought against their will）、過酷な条件の下で強制的に労役させられた（forced to work）という事実を理解し、インフォメーションセンターの設置など被害者を追悼するための措置を取る』と約束していた」と説明している。

また、記事は「世界文化遺産登録後、日本政府は約束に反する行為を繰り返している」とも指摘。「17年12月に提出した最初の履行経過報告書では『強制（forced）』という単語を明示せず、むしろ朝鮮人労働者が日本産業を支援したという歴史歪曲（わいきょく）事実を盛り込んだ」「昨年提出した2度目の後続措置履行経過報告書でも、韓国人に対する強制労役認定や犠牲者を追悼するための具体的な案は提示されなかった」などとしている。

北東アジア歴史財団のナム・サング研究委員は、「韓国人と中国人、連合軍の捕虜らが本人の意思に反して動員され、厳しい条件下で強制労働させられたという内容は日本の教科書にも載っている歴史的事実。日本政府は国際社会に約束した通り、強制動員・労働の厳然たる歴史的事実を正しく記録し、被害者を追悼する措置を取らなければならない」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「ドイツのように過去の過ちを認めていたら日韓関係はここまでこじれなかったのに」「歴史を忘れた民族に未来はない」「自画自賛してばかりいると周辺国との距離が遠ざかる。自国民に誤った歴史を教えていたら今後も問題がたくさん起こるだろう」などと非難する声が相次いでいる。

その他、「早く日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すべき」「今回の国会議員総選挙（4月15日）で親日派を追いやろう」「韓国外交部と国民が一丸となって対応していくべき」「まずは韓国の歴史教科書から改革しなきゃ」などの声も見られた。（翻訳・編集/松村）