2020年3月27日、中国の孔鉉佑・駐日大使が日本記者クラブで会見し、中国経済は新型コロナウイルス感染によって深刻な影響を受けるのは避けられないと認めた上で、「中国本土では既に蔓延を食い止め、経済活動を整然と再開、正常化を図っている」と指摘。中国経済の主な原動力は消費であり、その割合は昨年の57．8％から今年には60％に拡大すると明かした。「健全な発展に自信を持っており、（所得向上や貧困層撲滅などを謳った）13次5カ年計画（2016〜2020年）の目標達成は可能」との見方も示した。

さらに、「短期的には新型コロナウイリスによって経済成長は抑制されているが、感染が終息すれば14億人の消費により中国経済は力強く復活する」と強調。今回の新型コロナウイリス禍の局面で、無人店舗、オンライン教育、新エンタテインメント、AI（人工知能）、5G（次世代通信規格）、EV（電気自動車）、ビッグデータなど新しい経済の形態が生まれており、巨額投資と相まって、「成長エンジン」になり得ると見通した。

孔大使は新型コロナウイルスの中国での感染は減速傾向にあると指摘。「中国本土の感染拡大は基本的に遮断できた」との認識を示した。その上で「直面している厳しい課題は海外からの流入感染である」とし、中国が実施している入国制限について「感染症の流入を食い止めるためだ」と理解を求めた。

新型コロナウイリス感染が欧州各国や米国など世界全体に感染が拡大しているため、「ニーズのある国・地域に専門家を派遣し、感染症対策の交流を進めている」と言明、国際社会と全面的に協力したいとの考えを示した。「中国は一つの大都市、省が一つの国家を支援する方式で臨んでいる」と説明した。

日本の自治体や企業が当初中国にマスクなどを送った支援にも触れ「両国の国民感情は好転し、絆が強くなった」と謝意を示した。その上で、中国政府による様々な対日支援に言及。日本で品不足が続くマスクに関し「中国メーカーが生産能力を回復させ、日本に輸出するよう調整を急いでいる」と明かした。　

新型コロナの影響で4月に予定されていた習近平国家主席の新たな来日時期については、「最もいいタイミングと環境のなかで実現したい。（両国で）意思疎通を図っている」と説明した。

このほか、コロナウイルスの呼称や発生源をめぐって応酬が展開された米中関係について、孔大使は「発生源がどこかは専門家の間では定説がない。専門家以外のいかなる議論も今は意味がない」とし、人類共通の敵、ウイルス退治に各国が協力して取り組むべきだと訴えた。

さらに「中国と米国の関係は最も重要な2カ国であり、（国際社会で）果たすべき責任がある。互いに手を携えて相互信頼を醸成し誠意ある努力をすべきだ」と強調、トランプ大統領と習主席が電話会談により緊密な意思疎通を図ったことを明らかにした。(八牧浩行）