トランプ米大統領は29日、ロイター通信のインタビューで、韓国との間で行っている第11次防衛費分担金特別協定（SMA）の交渉をめぐり「韓国が防衛協力のためにより多くの費用を米国に支払うことに合意した」と明言したが、韓国大統領府は30日、「交渉は進行中」とした。中国メディアの海外網が30日付で報じた。

韓国紙・中央日報によると、トランプ氏の発言について韓国外交部は「何も合意したものはない」とコメント。また、韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府は「交渉は進行中」としたほか、韓国政府高官も「まだ公開する情報はない」と語ったという。

海外網の記事は、「米国は1953年から韓国に軍隊を派遣しており、現在は約2万8500人が韓国に駐留している。両国は1991年からこれまで10回SMAを締結した。第10次SMA協定は2019年12月31日に期限を迎える」とし、第11次SMA協定の締結に向けた交渉は2019年9月から行われているが、米国が韓国に従来の5倍である約50億ドル（約5370億円）の防衛費の負担を要求したため、締結に至らなかったと説明した。

トランプ氏は4月20日、韓国が提示した防衛費案を拒否した。記事はロイター通信の報道を引用し、「韓国は防衛費の負担額を少なくとも従来の13％増やすことを提示した」と説明。中央日報はこれについて、「韓国が大きな割合で防衛費を負担しなければならないと露骨に要求している」と報じたという。

記事は、「交渉が難航する中、在韓米軍の韓国人職員がスケープゴートにされた。在韓米軍司令部は韓国に対して今年3月末、無給休暇を取っている在韓米軍の韓国人職員が5000人余りいると伝えた。韓国の世論は、米軍が韓国人職員を『人質』に取り、交渉に有利な地位を占めていると批判している」と伝えた。（翻訳・編集/毛利）