2013年11月15日、ウォールストリート・ジャーナル中国語版は、日本企業の幹部ら178名による視察団が18日から中国を訪問すると報じた。昨年の領土問題から冷え込んでいた日中関係だが、大規模な視察団の訪中により、両国関係が正常化していく兆しが見え始めた。

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訪中団は日中経済協会が主催。トヨタ自動車の張富士夫名誉会長、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が共同で使節団長を務めるほか、新日鉄住金、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの幹部が参加する。7日間の日程中、北京や山西省などの政府高官や地元企業への訪問を予定している。また、習近平（シー・ジンピン）国家主席や政府指導部との会談も希望している。

首脳間の対話はいまだ実現していないものの、官民レベルではすでに対話は再開されている。中国から日本への観光客は9月には前年比29％増となり、4〜9月の日本の対中輸出は前年比9．8％増、中国からの輸入も13．9％増となった。経済関係、人的交流は着実に回復しつつある。(翻訳・編集/YM)