2020年3月23日、韓国・中央日報は、新型コロナウイルス感染をめぐる韓国政府の支援に批判の声が高まっていると報じた。

記事によると、韓国政府は14日以上隔離される長期滞在外国人に対し1カ月45万ウォン（約4万円）程度の生活費を支援する。今月20日以降に欧州からの入国者対象の検疫を強化したことによるものだという。感染症予防法により隔離された場合、国籍に関係なく支援を受けられるが、外国人の場合は生活支援費を世帯数ではなく1人に限定して適用し、有給休暇費も1人当たり上限13万ウォンまで支援するという。

これに対し、高麗大学予防医学科のチェ・ジェウク教授は「（出張の場合は）会社が負担すべき。健康保険の財政が枯渇状況にある中、外国人の生活費支援は公平性に欠ける。社会的弱者層の支援に集中すべき」と懸念を示しているという。

その後、世論の反論を受け、中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン疾病管理本部長は「外国人の生活費支援については具体的な指針や方針が決まっていない。決定したら別途説明する」と発表した。ただし「外国人の診断・治療費を国で支援するのは公益目的であり税金の無駄遣いではない」との立場を示したという。

世界保健機関（WHO）の国際保健規則（IHR）では、外国人訪問者に対し、感染病の拡散を防ぐ目的の診療・隔離などから発生する費用を請求してはならないとしている。しかし記事は「世界的な新型コロナウイルスの大流行から感染者が急増し、中国の多地域と米国ハワイ、フィリピンのセブなど防疫措置を目的に隔離費用を個人に負担させる国が増えている」と伝えている。

これに関連して、韓国外交部当局者は23日、記者らに対し「様子を見守りながら韓国の立場をどう決めるべきか判断する」と話したという。

この記事に韓国のネットユーザーからは1万件を超えるコメントが寄せられ、その大半は「税金を納める人と使う人が別」「国民の血税なのに。自分の金じゃないからってバンバン使うんだね」「（韓国人は）外国でひどい扱いをされてるというのに、韓国は親切。治療に生活費まで支援するの？」「主婦の私も子どもと5週間隔離されてる。公益のために生活費支援してくれないの？」「税金払ってる国民は病院代を払わなきゃいけないっていうのに。この国は国民が優先なの？それとも体裁が優先なの？」など批判的な内容だ。

また、「中止して。うわさが広まったら世界各国から患者が押し寄せるかもしれない」「韓国に行ったら無料で治療してもらえて生活費までもらえると思われたらどうする？」と警鐘を鳴らす声も上がっており、「外国からの入国者を受け入れないでほしい」と求める声も多い。

あるユーザーからは「ノーベル平和賞への欲があるみたいだね。国民の金で取るつもりか」と皮肉たっぷりのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）