2020年3月25日、中国経済網は、東京五輪・パラリンピックの1年以内の延期が決まったことで日本人が胸をなでおろす一方で、大きな悩みを抱え始めたと報じた。

記事は、国際五輪委員会（IOC）が24日に臨時理事会を開き、東京五輪・パラリンピックを2021年の夏を限度として延期することを決定したと紹介した上で、大会延期に伴って日本が抱える新たな悩みを7つ挙げた。

まず1点目は、大会の準備作業に大きな困難を伴うことになるとし、「2年後まで使用計画がすでに埋まっている競技会場の確保などクリアすべき課題が山積している」と紹介した。2点目は、実際に競技を行うアスリートの問題とし、「選手のコンディションとともに出場資格選考をやり直すかどうかの難しい判断も待っている」とした。

3点目には、世界水泳や世界陸上など来年予定されている他のスポーツイベントとの兼ね合いを、4点目には、大会後に再開発を行い住宅として販売する予定になっている選手村の問題を挙げた。

5点目は、1万人余りの警備員、12万人余りのボランティアを改めて確保する必要があることに触れ、「ボランティアの多くが大学4年生であり、大会が来年にずれれば参加が難しくなる可能性も指摘されている」とした。6点目はすでに発売されたチケットの扱いとし、「販売契約上は天災などの不可抗力による払い戻しは行わないことになっているものの、東京五輪組織委員会は購入者の権利を十分に考慮する意向を示した」と伝えている。

そして、7点目として、延期によって日本経済に生じる大きな損失に言及。会場の調整、職員の給料などだけで約3000億円の追加支出が発生し、1年延期となれば約6400億円の損失が出るとの予測が日本の有識者から出ていると紹介する一方で、「中止した場合に想定される4兆5200億円に比べれば損失は大きく抑えられる」とした。

また、五輪・パラリンピックの開催により埋まっていた東京の宿泊施設の予約キャンセルが相次ぐことにより、現在の新型コロナウイルスによる宿泊客減少に苦しむ日本の宿泊業界が、夏にはさらに「厳冬」を迎えることになると伝えた。（翻訳・編集/川尻）