2013年11月13日、韓国でアジア太平洋地域の安全保障について話し合うソウル安保対話が終了した後、韓国国防部の白承周（ペク・スンジュ）次官と日本の防衛省の西正典事務次官が「日韓軍事情報保護協定」や日本の集団的自衛権などの問題について会談を行った。14日付で人民網が伝えた。

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韓国・朝鮮日報によると、白次官は「日本の集団的自衛権の行使により地域が不安定になってはならない。韓国は朝鮮半島の安全を脅かし国家の利益を損ねるいかなる提案も受け入れられない」との韓国政府の立場を伝えた。また、日本の防衛政策に関して、平和憲法の精神や地域の平和と安定に基づいた上で、透明性をもって行うべきだとした。

白次官は「日本がまずしなければならないことは周辺国の信頼を得ることであり、歴史問題で真剣に反省し、周辺国の疑念と憂慮を解消するために努力することだ」と述べ、日本が締結を急ぐ日韓軍事情報保護協定については、「まず韓国国民の支持を得なければならない」とした。

日韓の会談の直前には、韓国の民間団体が会場の外で「日韓軍事情報保護協定」の締結や日本の集団的自衛権解釈見直しに反対する抗議活動を行っていた。（翻訳・編集/北田）