2013年11日12日、新京報によれば、中国国際金融有限公司が11日、中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で明らかにされた改革計画は、不動産バブル崩壊を加速させる可能性があるとの報告書を発表した。改革が成功するほど不動産バブルが崩壊する時期が早まるという。

【その他の写真】

3中全会では今後5〜10年にわたる経済改革の方向性が示された。中国国際金融有限公司は報告書で、改革案は財政システムや金融、土地、要素価格、政府権限の移管、収入の分配、戸籍など、社会管理制度の領域にまで及ぶ可能性があると指摘。不動産や資産に関する税制改革において、格差是正が図られるとしている。

中国国際金融有限公司の主席エコノミスト・彭文生（ポン・ウェンション）氏は、改革は「市場の資源配分の増加による中長期的な供給能力の促進」、「収入格差の縮小、消費率の引き上げ、貯蓄率の引き下げ」「不動産バブル崩壊の加速」の3つの影響をもたらすと指摘する。短期的には汚職抑制の推進と投資抑制の制度化に注目する必要があるとしている。

中国国際金融有限公司は、この10年余りにおける不動産価格の急上昇は、地方政府の土地供給独占や税制のねじれ、金融投資の抑制などが背景にあることから、改革が不動産バブル崩壊を早めるとの見通しを示している。（翻訳・編集/岡田）