北京市、遼寧省、福建省などの地域では企業の従業員復帰と操業再開を支援するため、複数の措置を打ち出しています。

　北京市は従業員の職場復帰と感染拡大抑制の両面から取り組み、多数の対策を打ち出しています。各区、各部門は政策の具体化を図り、原材料、労働力、市場、運輸など、すべての要素から企業の従業員復帰と操業再開を支援し、中小企業の発展をバックアップしています。

これについて、北京市発展改革委員会の李素芳副主任は、「感染抑制措置を着実に実施する上で、税金の減免や補償金増額などの税政策を実施し、重要プロジェクトや重要企業に関してはそれぞれに合った政策を適用している。一定規模以上の工業企業（年間の売上高が2000万元＝約3億530万円以上の企業）は操業再開率が88%に、重要建築物の工事現場は従業員復帰率が92%に達している」と述べました。

　また、遼寧省は省都の瀋陽市で、投資総額2600億元に上る100以上の重要プロジェクトの契約を結ぶ「クラウド調印」が行なわれました。省全体では一定規模以上の工業企業の従業員復帰率が95%に達しました。これについて、遼寧省工業・情報化庁の路通副庁長は、「遼寧省では中小企業の経営を支援する政策や重要プロジェクトの用地保障、従業員復帰のための交通保障に専門的な対策を打ち出して、国や省が定めた感染抑制のための重要企業に専門資金を調達して補助する」と明らかにしました。（提供/CRI）