2020年6月20日、中国紙・環球時報（電子版）によると、米ビジネス・インサイダーは17日、米国が中国に対する敵意を増し加えることでもたらされる5つの悪い結果について分析する記事を掲載した。

記事は、「米国の一部の政治家や専門家は中国と冷戦を始めるとの考えで基本的に一致しているが、中国に対する敵意を増し加え続けるなら、相応の代償を支払うことになることを認識すべきだ」と指摘し、その代償には5つあると分析した。

1つ目は「新型コロナ後の経済回復が弱くなること」。記事は、「経済の急速な回復を阻害するものはすべてバッドニュースであり、これには米中新冷戦が含まれる。かつての冷戦時代に米国は旧ソ連と経済的な交流がほとんどなかったが、現在の米中経済は切っても切れない関係であり、米国の輸出主導型企業の多くを潤してきた。しかし、冷戦が激しくなるにつれ、新型コロナ後の回復に悪影響を与えることは必至であり、米国の雇用にも悪影響となる」と論じた。

2つ目は「国家債務が膨らみ国内で投資が必要な中で軍事費が大幅に増大すること」。記事は、「6月末までで2兆2000億ドル（約235兆円）の経済刺激策のほとんどを使い切ってしまう。そのため数百万人の失業者と中小企業経営者が困難に陥る。かつての世界恐慌時と違い、現在の軍需産業は複雑になっており、数十億ドルの戦闘機などを購入しても新たに生まれる雇用は数千人程度にすぎず、同じ金額を医療や教育に使えばその数倍の雇用が生まれるはずだ」としている。

3つ目は「徴兵」問題。記事は、「米中が全面的な冷戦となれば米国は大規模な兵力で中国を抑え込む必要がある」と説明した。

4つ目は新冷戦の特色が「圧制、不寛容、差別環境」となること。記事は、「これらが自由でもともと不安定な米国の情勢に対して恐るべき影響を与えるだろう」と予測した。

5つ目は「冷戦が武力行使へと変わるリスク」。記事は、「中国への対抗が激化すれば、代理戦争やかつてのキューバ危機のような状況に陥る可能性がある」と論じた。

そして、「新冷戦の影響がいつ感じられるかは分からない」としつつも、「敵対行為が深刻になるにつれてその結果もまた深刻になる」と分析。「したがって、中国との全面的な冷戦に入る前に、よく考える必要がある」と結んだ。（翻訳・編集/山中）