2013年11月7日、日本メディアによると、日本のIHIはこのほど米国のプラット・アンド・ホイットニーとF−35統合打撃戦闘機エンジンの共同生産の契約を締結した。これは日本企業におけるF−35戦闘機の部品生産の初参与となる。

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報道によると、IHIは福島県相馬工場と広島県呉工場で新たに生産設備を建設し、防衛省より設備投資を実施し、しばらくは日本政府の予約購入した38機のF−35戦闘機のエンジン部品のみ生産し、今後はおそらく他国に輸出する当型番の戦闘機エンジンの部品を生産するという。

去年6月、日本政府は第1陣のF−35戦闘機・4機の購入について米国政府と契約を締結した。日本政府はF−4ファントム戦闘機にとって代わり、その航空自衛隊の次期主力戦闘機とするため、トータルでF−35統合打撃戦闘機42機の購入を計画した。

日本メディアによると、第1陣のF−35戦闘機4機が米国で組み立てられる以外に、残りの38機が三菱重工業により生産ラインが新たに構築し、日本で組み立てられる計画。

今年3月、日本政府は「武器輸出三原則」の例外としてF−35戦闘機の研究開発に参与することを決定し、日本企業がF−35戦闘機の部品製造に参与するのを許可していた。

1967年、日本は「武器輸出三原則」の実施を公布し、即ち社会主義陣営諸国、国連決議により武器の輸出が禁止された国、および国際紛争の当事国あるいは紛争の恐れのある国に向けて武器を輸出することを禁止している。1976年、当時の三木武夫内閣は上述の原則に対して再度補充を行っており、実際には武器輸出は全面的に禁止となった。（提供/新華網日本語版・翻訳/謝［豊色］・編集/武藤）