2013年11月6日、環球時報（電子版）によると、日本の外務省が報告書で「史実を恣意的に解釈し、日本との間で領有権問題が生じている竹島（韓国名・独島）の所有に関する正当な理由を求めている」として韓国を批判した。

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また、別の報告書では、中国に対しても尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有問題について中国が日本に対する非難を強めていることに懸念を表しており、国営の中国中央テレビが英語など6カ国語で「日本は1894〜1895年の日清戦争の際に釣魚島を中国から盗み取った」など日本を強く攻撃する内容の番組を放送していると指摘。また、尖閣諸島周辺で中国公船が「法執行パトロール」を行い、乗船した中国メディアの記者が現場から中継したことについても懸念を表明している。

報告書はさらに「中国が尖閣問題に関して米国でロビー活動などの働きかけを行っている」とし、米国議会へのロビー活動で対日批判や反日宣伝を強めていると指摘している。（翻訳・編集/岡田）