2013年11月6日、台湾紙・中国時報は、世新大学の戚嘉林（チー・ジアリン）助理教授のコラム「朴槿恵の抗日の気迫を台湾は見たか」を掲載した。戚教授は「一つの中国論」の強力な推進者で、李登輝元大統領など独立派への批判で知られる。以下はコラムの概要。

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就任から8カ月が過ぎた韓国の朴槿恵大統領だが、いまだに日韓首脳会談を行っていない。英国訪問中のインタビューでは、日本が慰安婦問題など二次大戦時の犯罪行為について謝罪しないならば、首脳会談は意味はないと断言している。

台湾はどうだろうか。日本では『台湾を愛した日本人 土木技師八田與一の生涯』などの本が出版され、日本人が鉄道、水利、港湾、発電所などの台湾のインフラ建設に大きな役割を果たしたことが強調されている。

確かに水利事業により台湾のコメ生産量は2．07倍に増加。その間の人口の伸び（1．57倍）を上回る収穫増となった。だが台湾米は低価格で日本に輸出されたため、台湾人はむしろ以前よりもコメを食べられなくなってしまった。サツマイモの消費量は日本統治初期と比べ38．1％も増加しているのだ。自由市場でコメが売れたならば台湾の農家は富を手にしていたはずだ。低価格での輸出を余儀なくされたがゆえに悲劇だ。

発電所について見てみよう。1936年時点で台湾には92万8000個の電灯があった。しかしうち41．6％に相当する38万6000個は日本人が所有していたものだ。当時、台湾における日本人の人口は5．1％。人口比を大きく超えて日本人が電灯を保有していたことは明らかだ。

台湾と韓国は日本の植民地支配を受けたことで共通している。植民地の一部としてインフラ建設が進められたことも事実だが、しかしそれをもって台湾と韓国の人々を苦しめた史実が消えるわけではない。

こうした歴史を台湾は忘れようとしている。韓国ならば、そのような忘却はできないはずだ。（翻訳・編集/KT）