2013年11月4日、環球時報は「安倍晋三に再考を求む」と題する王洪光（ワン・ホングアン）南京軍区元司令官の文章を掲載した。以下はその概要。

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中国国防部の報道官は先ごろ、「日本が中国の無人偵察機を撃墜するなら、それは戦争行為だ」と厳しく警告した。安倍首相が“戦争行為”をどのように理解しているかは知らないが、日本軍による米国真珠湾への攻撃や清朝の北洋艦隊への攻撃は“戦争行為”だ。上海事変や満州事変も同様である。

日本による釣魚島（尖閣諸島）国有化後、日中両国は周辺海域で衝突した。現在の局面はこのような段階である。中国はアジアのリーダーになるという欲望を持ち合わせていない。武力蜂起の道を進む気もない。現在の緊張した局面をさらに悪化させるつもりもない。それらは両国にとって益のないことだからだ。双方が交渉の席に着き、平静かつ穏和に話し合い、合意に至ることが正しい道だ。日本が中国の無人偵察機を撃墜すると表明したことは、火に油を注ぐようなものであり、火遊びをするものは命を失うということに用心しなければならない。

中国側は、日本側の脅しに屈して釣魚島周辺空域への無人偵察機派遣を断念するということは決してせず、単独派遣で撃墜されるなどという危険を犯すことも決してしない。釣魚島周辺空域の制空権は中国軍が握っている。日本が中国の無人偵察機を撃墜することは、すなわち戦争の最初の銃声を鳴らすことにほかならない。目には目を、の原則にしたがい、同空域の日本機を撃墜することは最低限の“返答”だ。安倍首相と日本政府は心の準備をしておくべきだ。（翻訳・編集/NY）