2013年11月1日、国際在線は記事「韓国、日本に竹島問題の動画削除を再び促す」を掲載した。

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韓国外交部の趙泰永広報官は1日、定例記者会見を開いた。席上、10月中旬に日本がネットで公開した竹島の領有権を主張する動画を削除するよう求めた。韓国政府は23日にも日本に抗議していたが、日本は抗議を受け入れず新たに英語版の動画を公開している。

問題の動画は歴史的経緯を説明し竹島は日本の領土であることを主張。韓国が不法占拠していると指摘し、国際司法裁判所での解決を持ちかけるも韓国が拒否してきたと説明している。なお外務省は尖閣問題についても日本の立場を主張する動画を公開している。

韓国メディアによると、韓国政府は日本との「世論支持獲得競争」に備えて2014年に400万ドル（約3億9300万円）の予算を竹島関連の宣伝費として予算計上する方針だ。（翻訳・編集/KT）