2013年10月31日、韓国紙・中央日報によると、韓国の国防部と日本の防衛省上層部が11月中旬にソウルで行われる安全保障の国際会議で、韓国内の批判世論が高まったことで中断されていた「情報保護協定」の締結を再び推進する方針であるとの日本メディアの報道に対し、韓国国防部の報道官は先般、「締結を推進する計画はない」と、これを否定した。韓国国防部の関係者は「国民感情や冷めた韓日関係を考慮すれば、日本の集団的自衛権や情報保護協定などは、次官レベルで協議できる問題ではない」と話している。国際在線が伝えた。

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共同通信やNHKなどの日本メディアは30日、日本政府関係者の話として、日本の防衛省の西正典事務次官と韓国の白承周（ペク・スンジュ）国防部次官は11月中旬にソウルで開かれるソウル安保対話（SDD）の際に、別途会談を行い、協議を進めると報じている。また報道では、日韓両国は「情報保護協定」締結の推進に前向きであるとしている。

この度の次官レベルの対談は日本側からの申し出であり、ソウルで開かれるアジア地域の防衛当局の次官級会議に合わせた形だ。韓国国防部は、会議には15カ国が参加し、北東アジアの平和協力や安全保障問題をめぐる対話を行う予定であり、西事務次官との会談もスケジュールの一部にすぎないとの立場を示している。

「情報保護協定」とは、日本と韓国が主に軍事機密などの秘密情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定である。2012年6月、韓国国内の世論の反発を受け、締結は延期されていた。北朝鮮の脅威もあり、日本側としては早期締結を望んでいると報道は伝えている。（翻訳・編集/XC）