外交部の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、北京などで実施されている新型コロナウイルスの感染予防・抑制策は国籍を問わず、海外の感染が深刻な地域の住民や、それら地域に最近行ったすべての入国者に適用されるものであると述べました。

　趙報道官は「中国における新型肺炎の予防・抑制は重要な時期を迎えており、状況が再び深刻化することを防ぐため、各地では厳格な対策が続けられている。海外で感染が広がっていることを受け、北京市は入国者に対する健康管理を強化しており、海外の感染が深刻な地域の住民、または最近、それらの地域に行ったすべての入国者に対し、自宅などで14日間の隔離観察を受けることを義務付ける。それと同時に、北京在住の外国人には、居住する『社区（コミュニティ/中国の最も基礎的な地域社会の名称）』による健康管理に従い、感染リスクを共に防ぐよう呼び掛けている」と説明しました。

　その上で、「これらの措置は非常時の緊急対策として国民の理解と支持を得ており、関係各国の理解と協力も得られるものと信じている。中国は、関係各国と共に感染の予防・抑制に取り組み、中国および諸外国の国民の生命の安全と健康をより効果的に守っていきたいと願っている」と述べました。（提供/CRI）