2013年10月29日、粉ミルクブランドの明治がこのほど中国本土市場からの撤退を発表したことを受け、一部の消費者は買いだめに追われている。業界内では、本件は外国産粉ミルクの「厳冬入り」を意味するものではないとされているが、本件は粉ミルク業界の販売ルートのコスト問題を反映している。広州日報が伝えた。

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◆16缶買いだめする消費者も

広州日報が28日、明治粉ミルクの公式旗艦店を取材したところ、販売増加の様子を見ることができた。午後3時30分時点の販売記録によると、明治の粉ミルクに「大口取引」があり、一部の消費者は8缶・10缶・16缶をまとめ買いしていた。

広州市海珠区のイオンでは、明治の粉ミルクが販売されていた。販売員は、購入客が最近増加したと語った。明治の粉ミルクを愛用していた消費者は、今後はネット通販により域外から購入することを検討すると述べた。しかし香港では、明治の粉ミルクがほぼ姿を消している。

10月24日に、香港のチムサーチョイ（尖沙咀）で5店舗の薬局を取材したところ、明治の粉ミルクが見つからなかった。ある薬局の関係者は、「東日本大震災から、入荷をストップした」と語り、現地の百貨店まで行くよう記者に勧めた。

明治はコスト面の理由から撤退を決定したが、消費者からは次のような疑問が呈されている。明治の粉ミルクは日本国内で、中国より安価で販売されているが、販売停止には追い込まれていない。明治が撤退すれば、中国の消費者はどうなってしまうのか。

明治の役員は、粉ミルクの販売成長が世界で最も著しい中国本土からの撤退について、これまで態度を二転三転させていたが、最近になりようやく方針を固めた。

◆中国市場回帰は困難

ある消息筋によると、明治の本社は昨年の時点で、中国本土は将来の「最も重要な」海外市場と判断していた。同氏は、「販売面を見る限り、最も苦しい時期はすでに乗り越えている」と語った。データによると、昨年7月にミルクの原産地をオーストラリアに切り替えてから、明治の販売量は月を追うごとに右肩上がりとなり、増加率は約2割に達した。

同氏は、「4種類の製品しか持たない明治は、その他の粉ミルクのように製品の改良を続けておらず、市場シェアも低く、競争において不利な立場に置かれている」と指摘した。明治は2012年上半期に約15％の値上げに踏み切ったが、今年8月に粉ミルクの価格に関する独占禁止調査を受け、4−7％の値下げを約束した。ある粉ミルク取次販売業者は、「取次販売業者が利益の12−15％を占め、店舗が約15−18％を占める。これは中国粉ミルク業界においては、平均よりやや低めの比率だ。市場シェアがその他のブランドに占められるため、明治の将来的な市場回帰は極めて困難だ」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）