2013年10月26日、朝鮮日報中国語版は記事「日中韓が通貨スワップを拡大、経済領土を拡大」を掲載した。

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今、日中韓の3国は競い合って各国との通貨スワップ協定を拡大している。通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨をかり出せるという制度だが、日中韓は“経済領土”の拡大の手段として活用している。

人民元の国際化を目指す中国は今年、欧州中央銀行(ECB)、ブラジル、英国、ハンガリー、アルバニアと協定を結んだ。日本もインドとの通貨スワップ協定の規模を従来の3倍に拡大することで合意した。日本の外貨準備高は中国に次ぐ世界第2位。この優位を生かして「アジアの金融盟主」の座を目指す野心を抱えている。

韓国はインドネシア、UAE、マレーシアなどの資源国と相次いで通貨スワップ協定を調印。さらにオーストラリア、ニュージーランドとの協定も検討されている。韓国は日本と700億ドル（約6兆8100億円）の通貨スワップ協定を締結していたが、日韓関係悪化を受け、現在では100億ドル（約9700億円）にまで縮小している。

こうした中、新たな活路となったのが資源国。通貨危機に陥った際、通貨スワップ協定を利用すれば相手国の通貨で資源を購入することが可能になる。また、オーストラリア・ドルのように流通量が多く、別の外貨と交換しやすい通貨を持つ国もターゲットになっている。しかし延世大学の成太胤教授は「危機の際には米国、欧州、日本との通貨スワップ協定が重要な意味を持つ。先進国との協定を推進しなければならない」とコメント、途上国との協定は代替にならないとの見方を示した。（翻訳・編集/KT）