2020年2月21日、環球時報は、新型コロナウイルスの感染者を多く出したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐる米国政府の対応について、批判の声が出ていると報じた。

記事は、新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたことで今月3日より海上での隔離措置が取られた同号には、428人の米国人が乗船していたと紹介。隔離当初より米国人乗客は再三米国政府に救助を求めてきたが、トランプ大統領からは一向に反応が得られず、結局15日になってようやく米政府がチャーター機を飛ばして米国人乗客を帰国させることを発表、16日にチャーター機が羽田に到着し、翌17日午前に米国に向け出発したと伝えた。

そして、厚生労働省などのデータによれば、428人の米国人乗客のうち77人が新型コロナウイルスによる肺炎と診断され、日本の医療機関に搬送され、328人がチャーター機での帰国を希望したとする一方、今回の件についてほぼ傍観状態だった米国政府の対応に不満や不信感を募らせ、19日の隔離期間終了まで船内に滞在することを望んだ乗客も23人いたことを紹介している。

さらに、日本の当局が米国人帰国希望者をバスで空港まで「ボランティア輸送」した際にもひと悶着起こったとし、米CNNが「米国の衛生官僚は、乗客がバスに乗り込んだ後で、検査結果が陽性だった乗客がいることを初めて知った」と報じたことを紹介。この情報だけ聞くと「日本が意図的に感染を隠し、米国民を危険に晒した」ように思えるが、日本メディアの報道として「米国への帰国を希望する乗客のうち14人は、数日前の検査で陽性となり、その旨を直ちに米国に連絡した」と説明。米当局の判断により、結局14人は飛行機内で隔離する前提で搭乗が認められたが、同乗した他の乗客には感染者の存在は一切知らされていなかったと伝えた。

記事は、「最初は見て見ぬふり、その後自国民を帰国させる際に混乱を生んだ。しかも、帰国させる過程で日本に責任を押し付けた」と米国政府の対応を評したうえで、多くの日本のネットユーザーがSNS上で「同盟国でありながら、米国はちっとも日本を支援しない。しかも感染が確認された患者をみんな日本に残している」と米国政府を批判する書き込みを行っていると報じた。（翻訳・編集/川尻）