2020年2月19日、新京報は「新型コロナウイルスに対して、日本は本当にのんきなのだろうか」とする記事を掲載した。

記事は、日本が現在中国を除き最も多い新型ウイルス感染者を出しており、先日には初の死者が報告されたほか、医療スタッフへの感染も起きていると紹介。18日には共同通信の首相官邸担当記者を含む共同通信の職員が、ウイルス感染者の運転するハイヤーに乗車していたことが判明したと伝えている。

そして、この状況に対し中国の世論では「日本政府のウイルス感染対策は『成り行き任せ』だ」といった見方が強まるとともに、多くのネットユーザーが日本のあまりの「のんきさ」に日本での感染が加速するのではと憂慮していると紹介した。

その上で、「実際のところ、日本政府は消極的な対応を見せておらず、一連の対策を進めている」と指摘。日本国内の感染状況は初期段階という専門家の見解に基づき、日本政府は現在、主に高齢者などの重症化リスクの高い層へのケアに注力していると説明した。

また、感染拡大抑止に向けて安倍晋三首相が16日に検査体制の強化を指示し、受け入れ医療機関を増やすとともに、1日に3000件のウイルス検査が可能な体制をつくるよう企業や研究機関に協力を求めたこと、厚生労働省が17日に37．5度以上の熱が4日続いた場合などは速やかに保健所に相談し、発熱など風邪の症状が出た場合には通勤通学を見合わせるよう呼び掛けたこと、国土交通省も公共交通機関の運転手にマスク着用や手洗いの励行を要求したことを紹介している。

さらに、東京の地下鉄ではほとんどの人がマスクを着用し、商業施設や飲食店などでも従業員がマスクをしていると説明。「日本の市民の間でもウイルス感染に対する危機意識が高まっている」とした。

記事は、「かねてより自然災害の多い日本では全国的な公衆衛生問題への緊急管理体制が整っている」とも紹介。政府が危機の種別に基づいた危機管理体制を始動することになっているとし、「現在すでにその体制が始動し、相応の取り組みが進んでいる」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）