「新型肺炎対策における地域・部門連動型の共同予防・抑制メカニズム」が19日北京で開いた記者会見によりますと、全国各地の操業再開に積極的な進展が見られました。

　中でも、広東省、江蘇省、上海市など経済が発達している地域では、一定規模以上（年商2000万元以上）の工業企業は半分以上が操業を再開しています。国家発展改革委員会が重点的にモニタリングしている食糧・食用油の加工企業37社のうち、36社が生産を再開したほか、非鉄金属業界では重点企業の操業再開率が80％に、製油業界では60％以上に達しています。

　一方、一部の企業では人手不足の問題を抱えています。これについて、人的資源・社会保障部の責任者は、重点企業の人手を確保するための24時間調達保障メカニズムがすでに開設され、直近では2600社を対象に10万3000人の人手を確保したと明らかにしました。

　また、国務院常務会議では、企業の年金、失業保険、労災保険などの納付額を段階的に引き下げる政策を発表しました。これについて、人的資源・社会保障部の関係筋は、これらの政策は中小零細企業や感染状況の深刻な地域において、減免の幅をさらに引き上げて実施すると示しました。（提供/CRI）