2013年10月24日、新華網によると、フィナンシャル・タイムズ（ウェブ版）が14日に掲載したコラム「すべての国を不安に陥れる未来、日本から垣間見えるもの」は、日本の女子高生・女性高齢者・アベノミクスが、欧州・北米の今後の社会・経済の課題に対して、先見性の高い経験と総括を提供すると指摘した。

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科学技術専門の月刊誌「ワイアード」は数年前より、「日本の女子高生の観察」と題するコラムを定期的に掲載している。同コラムはそれほど物議を醸す内容とはなっていないが、同コラムは日本の女子高生を科学技術のオピニオンリーダーとし、彼女たちが現在使用している小物がその後世界で流行するとしている。

しかしながら現在、日本はより懸念される諸問題において、世界の流れをリードしている。欧州・北米の政治家は、今後数年内に直面する可能性のある社会・経済・戦略の課題を理解したければ、日本を訪れるべきだ。

他にも「日本の女性高齢者の観察」というコラムから、今後の課題を理解することができる。日本は平均寿命の上昇と出生率の低下に関する、警戒すべき教訓を提供してくれるからだ。この2つの傾向は日本で特に深刻だが、多くの豊かな国では程度に違いがあるが、同様の現象が生じている。日本の人口は2010年より減少を開始した。日本の人口は2060年には、現在の1億2700万人から8670万人に減少し、65歳以上の高齢者が40％を占める見通しとなっている。また若者はさらに高額な税負担を突きつけられ、両親が手にしていたような安定した仕事をなかなか見つけられなくなる。

これらの傾向は、多くの西側諸国から重視されるだろう。日本に次ぐ世界4位の経済国であるドイツの人口も、減少を始めている。人口面でまだ余裕がある米国でさえ、ベビーブーム世代の定年退職が、債務上限を押し上げている。

米国の多くの政治家は、債務の対GDP比が100％に近づいた場合、国の最後に向けた戦いが間もなく繰り広げられるとしている。彼らは日本を視察するべきだ。日本の同比率はすでに230％を上回っているが、国家は依然として秩序正しく、良好な運営を維持しているからだ。しかし日本は世界の金利上昇の影響を受けやすく、現在の極端に低い金利環境でも、その負債利子は日本の国家予算の約25％を占めている。

鳴り物入りで登場したアベノミクスという過激な経済実験は、債務対応の一つの手段と言っても良い。安倍首相は物価上昇率を約2％にし、その後の経済成長で増加を続ける社会保障費を賄い、債務の対GDP比を低下させるための収入拡大を目指している。過激なエコノミストは現在、日銀のかつて静かだったホールを徘徊している。一方で、アベノミクスはマネタリーベースを約2倍に拡大しており、米連邦準備制度理事会と欧州中央銀行に慎重な対応を強いている。しかしアベノミクスの支持者でさえ、そのリスクが高いこと（資本の外部流出、市場恐慌、過度なインフレのリスクなど）を認めている。

一部の過激な措置は確かに必要だ。今や日本の不動産市場・株式市場のバブル崩壊から20数年が過ぎ去ったが、日本経済はまだ活力を取り戻していない。むしろ日本は、超低金利など経済を支えるため講じた措置が、自国の問題を生んだことを意識した。日本は世界にゾンビ銀行（実質的に経営破綻した銀行）をもたらし、今や同様のゾンビ銀行が欧州で蔓延している。

日本は複雑な多くの問題に直面しており、シンプルな経験と教訓を導き出すことは不可能だ。しかしこれらの深刻な問題がありながらも、日本の現在のムードはかつてよりも楽観的だ。日本経済は4％に近いペースで成長しており、東京は2020年夏季オリンピックの招致に成功し、国民の士気を高めた。日本の女子高生と女性高齢者の観察は続ける必要があるが、日本には一人の注目すべき指導者が登場した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）