フィリピン政府は11日、同国内での米兵の法的地位を定めた「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を在比米大使館に通知した、と発表した。さらに新型コロナウイルスによる肺炎（COVID-19）の感染防止策として、「一つの中国」を理由に台湾人の入国を禁止した。フィリピンは「反米親中」に舵（かじ）を切ったのか。

地位協定の破棄は、警察長官在任中に強権的な麻薬犯罪対策を指揮したデラロサ上院議員の入国ビザ発給を米国が拒否したのが理由。デラロサ上院議員はドゥテルテ大統領と近く、大統領が対抗措置として破棄手続きの着手を指示していた。大統領府報道官によると、協定は通知の受領から180日後に失効する。

地位協定は1998年に締結された。米比両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。両国が締結している相互防衛条約や防衛協力強化協定は存続するため、直ちに安全保障に影響するわけではないが、両国関係に亀裂が入った形だ。

米国はフィリピンとの合同軍事演習などを通じて、南シナ海の広範な領有権を主張して着々と軍事拠点化を進めてきた中国をけん制していた。ドゥテルテ大統領は前任のアキノ大統領に比べて親中姿勢が目立つ。地位協定の失効が現実となれば、南シナ海をめぐる米中の勢力図にも影響しそうだ。

一方、台湾・中央通信社によると、フィリピンの航空当局は10日夜、COVID-19に関して、中国全土からの外国人に対して実施している入国禁止措置の対象地域に台湾を含める、と発表した。「一つの中国政策に基づくもの」と説明したという。

フィリピン政府は2日、中国、香港、マカオから訪れる外国人について、永住権を持つ人を除き、入国を禁止すると発表。10日夜に発表した資料で、対象に「台湾を含める」と明記された。

入国禁止が発表される前にすでに出発していた旅客機もあり、フィリピンに到着した台湾人が入国できない事態も発生した。大使館に当たる中華民国駐比代表処の担当者は取材に、台湾人約150人がセブ、カリボ、マニラの各空港で入国拒否されたと明らかにした。

これに対し、台湾外交部は「台湾は断じて中国の一部ではなく、COVID-19も独自に防疫を行っている」と強く反発。外交部の欧江安報道官は11日、「一方的な決定を改めるようフィリピン側と意思疎通を行っていく」と述べた。（編集/日向）