中国で死者が増え続ける新型コロナウイルスによる肺炎（COVID-19）をめぐり、ロイター通信は中国の習近平国家主席が「感染拡大を防ぐ取り組みは行き過ぎており、国内経済に悪影響をもたらしていると警告した」と報じた。その後、中国政府は経済への影響を軽減する措置を発表した。

国営新華社通信によると、習主席は10日、北京でCOVID-19の感染予防・抑制活動を視察、指導した。北京地壇医院での視察では同病院の遠隔診療センターでビデオ会議を主宰し、中央指導グループと湖北省指揮部から関連状況の報告を聴取し、重要演説を行った。

この中で習主席は、「湖北省と武漢市は感染予防・抑制の最重要地域であり、当面の感染状況は依然として非常に厳しい。より断固とした措置を取り、感染の拡散とまん延の勢いを断固として抑制しなければならない」と指摘。「より確固たる自信とより頑強な意思、より果断な措置で、感染予防・抑制の人民戦争、総力戦、阻止戦に勝利しなければならない」と強調した。

一方で、習主席は「経済・社会発展の諸任務を統一的に計画、推進し、感染予防・抑制に全力を尽くすと同時に、『六つの安定』（雇用、金融、貿易、外資、投資、予想の安定）に関する活動を統一的に計画、実行しなければならない」と言及。「経済運営を強化し、感染の経済への影響をできる限り減らし、今年の経済・社会発展の各目標の達成に努め、特に就業問題に高い関心を払い、大規模な人員削減を防ぐ必要がある」と指示した。

関係筋の2人がロイター通信に明らかにしたところによると、習主席は感染拡大に関する国家発展改革委員会（発改委）などの報告書を見た後、10日の北京視察に先立ち3日に開かれた共産党政治局常務委員会の会合で、地方当局者に対し感染拡大防止のための一部の措置は経済に悪影響をもたらしている、と述べた。その上で「さらに制限するような措置」は控えるよう求めたという。

ウイルスの発生源とされる武漢市以外でも学校・工場の閉鎖や道路や鉄道の封鎖などの措置が取られている。習主席はこうした措置の一部は実際的ではなく、市民に不安を植え付けている、との見方を示したという。

新華社通信は3日の政治局常務委員会の会合について、COVID-19の感染拡大は「中国の制度や統治能力への大きな試練」と報道。また「党委員会やあらゆるレベルの政府は今年の経済・社会発展目標を達成するよう求められた」と伝えた。

3日の会合後、中国人民銀行（中央銀行）は景気支援策を強化すると表明。発改委は記者会見で、食品や医薬品など「重要産業」を中心に企業や工場に業務再開を促している、と説明した。（編集/日向）