2013年10月15日、今月上旬に中国外交部アジア局の幹部が日本を極秘訪問し、日本政府の関係者と尖閣問題をめぐり悪化した日中関係の改善に向けて協議を行っていたことが明らかとなった。日本メディアの報道をもとにラジオ・フランス・インターナショナル（中国語版）が伝えた。

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AFP通信の報道によれば、この日中秘密協議は10月初めに開かれ、日本からは外務省高官が出席して協議が行われた。しかし、外務省関係者はこの報道について「日中はさまざまなレベルでいろいろなやり取りをしている」と述べるだけで、具体的な内容については言及しなかった。

昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、日中関係は急速に冷え込んだ。安倍晋三首相の就任後、日本は繰り返し対話を呼びかけ、中国との関係改善を望んでいるが、中国外交部は「関係改善の前提条件は日本側が釣魚島（尖閣諸島）の領有権問題の存在を認めることだ」と主張。先ごろ開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議でも、日中の指導者はいかなる形式の会談も行わなかった。日本の安倍晋三首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はAPEC首脳会議の前に握手を交わしたものの、中国は日本との首脳会談の実施を一貫して拒否している。

昨年9月以来、中国は尖閣諸島海域に海洋監視船や飛行機を派遣して絶えず巡視活動を実施。日本ではこのほど、海上保安庁が600人規模の専従部隊を新設、新たに12隻の巡視船を配備して尖閣周辺海域の警備を強化することを決定した。(翻訳・編集/碧海)