2020年2月7日、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、韓国でも日本同様にマスク不足が続いている。買い占めや法外な値上げも横行。「金スク（金＋マスク）」という新造語も生まれた。韓国紙は「2015年のMERS（中東呼吸器症候群）の経験に学ばなかった」と批判の矛先を韓国政府に向けた。

ハンギョレ新聞などによると、あるオンラインコミュニティー掲示板には2日、「2週間前に3万9000ウォン(約3500円)払って買ったマスク60個が今では23万ウォン(約2万1000円)です」「50個で150万ウォン(約14万円)に値上げした所も見ました」とのコメントが書き込まれた。「マスク大乱」が繰り広げられ、人気製品が品切れ現象を起こして一部の個人事業者が価格を天井知らずにつり上げたためという。

マスク製造会社の柳韓キンバリーは生産ライン操業をフル稼動。同社関係者は「冬季の黄砂や粒子状物質(PM2．5など)の需要にウイルス関連の需要まで増えた状態」と話し、「供給価格に変化はない」と一部の個人事業者の過度な値上げを憂慮した。政府も遅ればせながら、「暴利を狙って買い占めた場合、2年以下の懲役または5000万ウォン（約456万円）以下の罰金に処する」と発表した。

マスク不足について、中央日報は社説で「09年の新型インフルエンザ、（韓国内で38人が死亡した）15年のMERSの際も市販のマスクと手洗浄剤が品切れ状態になった。しかし、歴代政府は何も学ばなかった」と非難。「マスクなどの必要な物品を備蓄するなどの準備をろくにしていなかった。それでもMERSの際には、中国から緊急にマスクを輸入して不足状態を落ち着かせた。今は逆に中国が韓国製マスクのブラックホールのようになっているため国民は不安と混乱を感じている」と続けた。

さらに「マスクと手洗浄剤などは生活の中の感染から国民を守る必須の防護策だ。不足すれば、ただでさえ萎縮する日常の活動がますます萎縮し、経済はより大きな打撃を受けざるをえない。感染症がまん延した時にどのように供給するか、政府が計画を立てておくべきことだった」と指摘。「現行の防災資源管理法は『戦時・事変またはこれに準ずる事態』に備えて人材と物資を確保しておくこととしている。過去に新種の伝染病事態も含めるように法を改正しようとして失敗に終わったことがある」と言及した。

その上で「この際、法・制度を整備し、感染症に対処する物資と人材を確保する基盤を用意し、マスクのような必須の物資を確保しなければならない」と強調。「今回もまた『買い占め処罰』だけで終わってはならない。壊れた牛舎で牛を失ったのならば、しっかり直すべきではないか」と主張した。（編集/日向）