2013年10月12日、証券時報によると、日本の安倍晋三首相はインドネシアで行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の非公式閣僚会議に出席する前に、消費税率の引き上げを発表した。来年4月1日から現行の税率5％を8％に引き上げるというもので、1997年以来の引き上げとなる。今みるところでは、引き上げ措置は復興の兆しが見え始めた日本経済に大きなマイナス影響を与える可能性がある。だが影響があることは明々白々だが、日本政府は引き上げ方針を堅持しなくてはならない。その背後にある論理には深く考えさせられる点がある。思うに、日本の消費税率引き上げはフランスで失敗した政策の繰り返しであり、フランスを上回るマイナス影響が生じる可能性がある。（文：王勇（ワン・ヨン）中国人民銀行鄭州培訓学院教授）

【その他の写真】

安倍首相は昨年12月の就任後、ただちに「アベノミクス」といわれる急進的な経済活性化策を打ち出した。アベノミクスはデフレ環境下の活性化政策の需要には合致するが、歴史的事実から明らかなように、長期的な経済拡張政策の限界効用は減少するもので、活性化の取り組みが長期化すればするほど効用は少なくなる。日本は20年以上にわたり経済活性化策を実施してきたが、経済の年平均成長率は1．1％にとどまった。さらに深刻なことは、長期的な経済活性化策は日本経済の今後の発展に巨額の財政赤字と膨大な債務負担という負の遺産をもたらしたことだ。2008年の金融危機発生後、日本の経済活性化プランにおける支出は75兆円に達し、国内総生産（GDP）の約5％を占めた。このため政府は国債を大規模に発行せざるを得なくなった。日本の財務省が発表した最新のデータによると、日本の国債発行残高はこのほど初めて1000兆円（約10兆ドル）を突破し、GDPの2倍以上になった。債務の対GDP比は先進国のトップで、ギリシャ、イタリア、スペインといった債務危機が深刻な国よりも高い割合となった。ある機関の推計によると、今年末には日本の債務規模は1100兆円（約11兆ドル）に達し、GDPの2．5倍に増加するという。

膨大な債務負担に青息吐息の安倍政権は、最終的に抵抗をはねのけ、消費税率を引き上げて財政危機を脱するという決断を下さざるを得なくなった。実際、昨年8月に国会で可決された消費税率の引き上げを定めた「消費税増税法」では、14年4月に消費税率を8％に引き上げ、14年10月にさらに10％に引き上げることが打ち出された。これは日本が財政問題の解決に向けて踏み出した一歩だった。だがこの計画は安倍首相が登壇するとしばらく放置された。今年5月から9月にかけて、安倍政権は消費財率の引き上げが経済成長や財政振興にどれくらい影響を与えるかについての評価作業を進めてきた。現在のような財政困難な情況で消費税率を引き上げるのは両刃の剣であるため、引き上げによる最終的な効果については見方が分かれていた。引き上げを支持したのは日本銀行（中央銀行）と国際通貨基金（IMF）で、両機関によると、引き上げは日本の借金拡大を抑制し、日本国債に対する投資家の信用失墜を防止するために必要な手段だという。反対派が懸念するのは、引き上げによって日本経済が再び衰退に向かうことで、短期的にみると13年度から14年度にかけては日本の経済成長率を0．2％引き上げるという積極的な貢献をするが、引き上げが実施されると消費者が消費を縮小するようになるため、14年度から15年度にかけては経済成長率を0．6％引き下げるというマイナスのはたらきをすることが予想される。また、消費税引き上げによる増税が全体的な需要を抑制するため、日本は2％のインフレ目標を予定通り達成することが難しくなる。

思うに、日本は消費税率の引き上げ政策を制定した時に、ドイツやフランスの教訓をくみ取るべきだった。今月22日、ドイツのメルケル首相は選挙で圧倒的な勝利を収め、3期目を務めることになった。メルケル首相がライバルに圧勝することができた主な原因の一つは、一貫して富裕層に対する増税を否定してきたことにある。フランスの教訓はより切実なものだ。12年7月、フランス政府が富裕層に対する増税政策を発表すると、高所得層の多くが海外に移住した。こうした現象は90年代にすでに現れており、移住した人の多くは社会的エリートで、富を海外に運び去ると同時に、フランスの産業も持ち去り、フランス政府は税収の面でも、人材の面でも、雇用の面でも損失を出した。メルケル首相が長年にわたり富裕層への増税を否定してきたのは、フランスの轍を踏まないようにするためだ。フランスの増税は富裕層だけを対象にしていたため、思いもかけないマイナスの結果になったが、日本の消費税は一律課税であり、対象はすべての消費者だ。消費税は一種の「逆進性の税金」であるため、低所得層ほど実質的な負担が大きくなり、経済へのマイナス影響が大きくなる可能性がある。消費財率引き上げにより、日本の世帯資産の分配がより不公平になる可能性もある。また、日本は高齢化が深刻で、予定通りに消費税率が引き上げられれば、日本の消費の主流となる層の消費力が大幅に抑制され、日本経済が困難な状態に追いやられることは確実だ。中央銀行は安倍首相の来年4月に計画通りに消費税率を5％から8％に引き上げるとの決定を承認し、一歩進んだ通貨緩和政策の実施を検討するとしているが、経済の活性化、財政・税金政策、通貨政策のすべてに同じような効果を上げることはできない。

日本政府が今、来年4月に消費税率を引き上げるとしたのは、時期尚早な決定だといえる。国内外の経済情勢はまだ「これ以上よくなりようがないほど好調」な段階にはたどり着いておらず、日本には消費税引き上げのしっかりした基盤がないからだ。安倍首相が意地になって税率を引き上げれば、最終的には自ら下した決定の代償を支払わなければならなくなる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）