2013年10月11日、北京晨報によると、社会科学文献出版社による「人的資源青書：中国人的資源発展報告（2013）」が10日、発表された。中国は生産年齢人口の割合が低下し、マイナス成長に転じるという歴史的な転換点を迎えた。

【その他の写真】

中国の労働力供給は、全体量の面から見ればまだかなり充足しているが、年齢別構成比ではある程度の変化が見られる。国家統計局の統計データによると、低い出生率と高齢化の加速が続いていることから、15歳から64歳の生産年齢人口が占める割合は2002年以降下落傾向にある。2012年時点における15歳から59歳の生産年齢人口は9億3727万人で、2011年比345万人減、総人口に占める割合は69．2％と、2011年末比0．6ポイント低下した。生産年齢人口の絶対数が減少したのは、長い歴史の中で2012年が初めてとなった。

また、中国では労働参加率も年々低下傾向にあり、2005年の76．0％から2011年には70．8％まで低下した。労働力の供給構造に変化が現れ始めた。このほか、就業圧力は依然大きく、就業難状態が続いている。今後当面の間、就業需要がある都市・町の労働力は年間2400万人を上回るが、就業ポストは1200万前後しかないのが現状だ。「十二五（第12次五カ年計画：2011−2015年）」期間の卒業生は年平均700万人前後に達する見込み。農村部には1億人以上の余剰労働力があり、年間800万人から900万人の労働力移転が必要となっている。また、2億人以上の出稼ぎ労働者のうち、不安定な雇用形態の人が多勢を占めている。

就業の安定性は就業の質を評価する上での重要指標となっている。グローバル人材コンサルティング会社エーオンヒューイットの調査によると、中国における平均労働移動率は15．9％と、世界でも高いレベルにある。出稼ぎ労働者の就業形態が「臨時雇用」の傾向を呈しており、それは雇用期間の短さと転職率の高さに表れている。出稼ぎ労働者のうち、転職した経験のある人は65．9％に達し、25％は7カ月以内に転職した。一つの職場での出稼ぎ労働者の勤続期間は総じてあまり長いとは言えず、平均2年前後で、前の仕事から次の仕事に就くまでに平均8カ月の間があいている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）