2013年10月10日、日米の安全保障協議委員会（2プラス2）で、「日米防衛協力のための指針」の再改定が決まり、両国は同協議で双方の軍事同盟の基盤がより固くなったと高く評価。一方、日本メディアは日米の軍事同盟に隠された矛盾を指摘した。

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日米両国が1978年に署名した「日米防衛協力のための指針」は1997年に改定。指針では日本の自衛隊は「盾」の役割を担い、米軍が攻撃能力を持った「矛」を担っている。ところが、日本の強い希望により、指針は再度見直しされることになった。今回の見直しでは、日本が同国の自衛隊に攻撃的な役割を増やすよう希望している。

米国は日本の自衛隊を軍事戦略に組み込みたいと考えているため、安倍首相の「集団的自衛権の行使」に対し黙認していたが、米国は最終的に自国がアジアを主導したいと考えているため、日本の台頭を容認できるはずはない。

さらに、米国は日本が攻撃能力を持ってしまうことで日中と日韓関係が悪化することを懸念している。米国は尖閣問題について、「尖閣問題の力による解決に反対する」と表明しているが、これは中国をけん制している一方で、日本に対しても自制するよう警告している。米国はかつて日本をアジアの最前線基地と位置付けていたが、今では中国に対抗する駒の1つとしか見ていない。専門家は、「世界は今後、中米の競争時代に入る。日本は米国の支配から脱却を急いでいるが、結局は脇役でしかない」と指摘している。（翻訳・編集/内山）