2013年10月9日、毎経網によると、米国の太陽光パネルメーカー・エナジー・コンバージョン・デバイシズ（ECD）が、同社が破産したのは中国企業に原因があるとして、9億5000万ドル（約920億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。

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4日、ECDの破産管財人によると、中国の尚徳太陽能電力有限公司（サンテック・パワー）、天合光能有限公司（トリナ・ソーラー）、英利緑色能源控股有限公司（インリー・グリーン・エナジー）の3社による米国市場での太陽光パネルの不当廉売が、破産の原因となったとしている。

中国の同3社は、昨年にも2011年に倒産した米ソリンドラ社から独占禁止法に違反したとして、15億ドル（約1450億円）の損害賠償を請求する訴えを起こされている。（翻訳・編集/北田）