2020年1月27日、韓国・聯合ニュースは「日本の輸出管理制度のホワイト国（優遇対象国）と非ホワイト国の区分基準があいまいだ」と指摘する記事を掲載した。

記事は韓国の産業通商資源部傘下の戦略物資管理院が発表した「日本の戦略物資輸出管理制度に対する研究報告書」について伝えている。報告書で日本は「輸出管理分野でアジアで最も長い歴史を誇る国であり、韓国と共に4大国際輸出管理体制に参加する国」とされている。また「日本は戦略物資の輸出管理業務全般を経済産業省が総括管理しているが、これは分野別の専門性を考慮して品目グループごとに許可機関を別々に運用する韓国とは異なる部分」と説明している。

また「日本は昨年、対韓国輸出規制強化措置に踏み切ったことをきっかけに輸出貿易管理令を改正し、輸出地域をA～Dグループに区分した。このうちグループAが従来のホワイト国で、韓国はグループB（国際輸出管理体制に参加し、一定の要件を満たす国・地域）に降格した」としつつ「ただ韓国以外のどの国がグループBに属しているかは公開されていない」と指摘。さらに「グループBの条件について詳細な説明や明確な根拠の提示もなく、輸出管理の基本目的により合理的に区分されたとみるには無理がある」として「グループ区分の透明性の低さ」を指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では「日本は絶対に変わらない。これからも不買運動を続けよう」「経済侵略に歴史歪曲（わいきょく）。日本政府はうそと偽善ばかり」など日本政府に向けた非難の声が多く上がっている。

また、韓国政府に対して「やっぱり軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄しよう」「日本とは協力しないで独立すべき」などと求める声もあちこちで上がっている。（翻訳・編集/松村）