2020年1月27日、韓国・ニュース1は「新型肺炎が原因で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の上半期外交安保計画に支障が生じる恐れがある」と伝えた。

文大統領は先ごろ、新年の辞で「南北関係においても動きの幅を広げ努力していく」と述べており、その中核案として北朝鮮への個別観光が進められている。外交部と統一部も「個別観光は対北朝鮮制裁に抵触しないので推進したい」と意欲を示しているという。

しかし、中国の湖北省・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が世界に広がる中、北朝鮮は肺炎の国内流入を防ぐため22日に外国人観光客の入国を停止する国境閉鎖措置を取った。さらに、北朝鮮国営の高麗航空は全ての中国路線を来月10日まで運航中止とする方針だと伝えられている。記事は「北朝鮮に入るには中国を経由する必要があるため、北朝鮮観光推進の速度調整は免れない状況だ」とし、「肺炎が沈静化しなければ北朝鮮観光の活性化は期待できない」と指摘している。

また記事は中韓関係においても、2022年を中韓文化観光交流の年に指定し、今年から人的・文化的交流を促進する計画があったが「新型肺炎が影響を及ぼす恐れがある」としている。

2016年の高高度防衛ミサイル（THAAD）配置問題で悪化した中韓関係は、昨年の文大統領の訪中を機に「正常な軌道」を取り戻しつつあるという。今年上半期には、文大統領の就任後初となる習近平（シー・ジンピン）主席の国賓訪韓が決まっている。下半期には韓国で開催される日中韓首脳会談を機に李克強（リー・カーチアン）首相が訪韓し、中韓関係の回復元年とする構想だったという。しかし、人的・文化的交流の象徴性が強い観光産業が新型肺炎の拡散により再び滞る懸念が出ている。重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）を経験してきただけに「中国人観光客に対する心理的不安が長期間続く可能性も排除できない」とも伝えている。

記事は「状況が長引けば、北朝鮮個別観光、中国との交流拡大など中核政策の動力が低下する懸念もある」としているが、韓国大統領府関係者は電話取材に対し「習主席の訪韓問題は今すぐのことではない」「北朝鮮個別観光はまだ検討の段階なので、北朝鮮側の反応も見る必要があり、新型肺炎と直結させて見ることはできない」と話したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「お粗末な防疫なんかより、入国を禁止すべきだ」「肺炎が解決するまで、韓国に来てほしくない。北朝鮮やモンゴルを見習って、入国禁止にすべきだ」「迷惑だから中国の首領は北京に閉じこもっていてほしい」「習主席が来ようが来まいが興味ないよ。自分（文大統領）は中国に行った時にもてなしも受けなかっただろう」「国民より習主席が大事なのか？」「この騒ぎの中でも、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の心配か。どうかしてるよ」「北朝鮮に行けなくなって、やきもきしてるのか」など、外交安保より新型肺炎に対する不安の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）