2020年1月19日、観察者網は、昨年の中国自動車市場における日系メーカーのシェアが20％を突破したとし、その背景や課題について考察した記事を掲載した。

記事は、低燃費、高いコストパフォーマンスで人気を集める日系車が昨年、中国自動車市場全体が縮小する中で20％を超えるシェアを獲得する伸びを見せ「最大の勝ち組になった」と伝えた。

そして、トヨタは前年同期比9％増の162万台を売り上げ、TNGA機構を採用したアバロン、カローラ、RAV4などを発売したことが売り上げを伸ばす大きな原動力になったとした。また、ハイブリッド車で強みを持つ一方で、純電気自動車では中国企業の協力が不可欠だとし、2025年までに550万台の電気自動車を売り上げるべく提携や開発を進めていると紹介した。

一方で、トヨタ車やレクサスをめぐっては、昨年12月に市場独占行為があったとして国家市場監督管理局から巨額の罰金を受け「消費者の怒りを買った」とも伝えている。

また、ホンダは過去最高の115万4000台を売り上げたと紹介。東風ホンダは今後10車種を超える新エネルギー車を発売すると宣言したほか、ホンダが中国メーカーの寧徳時代と部品供給提携を結んだとした。一方でハイブリッド型自動車が中国では補助を受けられないこともあり、日本企業の新エネルギー車分野の方向性はなおも不透明であると評した。

さらに、日産については昨年117万台を売り上げ、前年同期比0．3％の微増にとどまったと紹介。新型シルフィの発売でこのクラスの優位性を改めて示し、ティアナのモデルチェンジで中級車市場の弱点を克服したほか、電気自動車の発売にも積極的であるとした。一方で、昨年1年間はカルロス・ゴーン被告をめぐる一連のスキャンダルに大きく翻弄（ほんろう）され、世界の販売台数が同7．5％も減少するなど受難の年だったと伝えている。（翻訳・編集/川尻）