2020年1月16日、中国紙・工人日報は、「人手不足に後継者不足、日本企業はどうしてしまったのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「現代社会において、企業が経営不振で倒産したり、買収されたりすることはありふれた出来事だ。だが最近、日本から伝えられた2つのニュースは、人々に新たな認識を加えている」と指摘した。

1つ目のニュースは、東京商工リサーチが14日発表した19年の全国企業倒産集計（負債額1000万円以上）で、記事は、倒産件数は前年比1．8％増の8333件となったこと、そのうち人手不足による倒産件数は前年比約10％増の426件と過去最多だったことを紹介した。

2つ目のニュースは、日本で後継者がいない会社を第三者が引き継ぐための買収が増加しているというもので、記事は「NHKによると、日本では19年に4000を超える会社が買収されたり出資を受けたりした。これは調査を始めた1985年以降で最も多いという。その多くが後継者がいない会社だ」と紹介した。

そして、「経営ではなく人手不足や後継者不足が原因で、ますます多くの日本の中小企業が倒産の深みに落ち込んでいるようだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）