2020年1月15日、環球時報は「ロシア内閣はどうして突然総辞職したのか」とする記事を掲載した。

記事は、15日にメドベージェフ首相が突如内閣総辞職を宣言し、プーチン大統領も総辞職を受け入れたと紹介。この動きについて西側メディアが「プーチン大統領が憲法改正を提起し、自らが大統領を退任して首相となった後も権力を維持するため」との見方を示していると伝えた。

そして、「西側メディアの分析」として、憲法改正によって後任大統領の権限を制限するとともに、首相と議会の権力を拡大することをプーチン大統領が画策しており、その例として従来大統領が行ってきた首相や内閣の指名権限を議会に移すことなどを挙げている。

一方で、ロシアメディアのRTは「政府高官の権限をより良い形で制限し、国の法治を強化するためだ」とし、プーチン大統領が憲法改正を通じて政府高官や議員、裁判官の人選に一層厳しい安全保障基準を設ける準備を進めていると伝えたことを紹介した。

また、プーチン大統領は「ロシアの憲法に反せず、ロシア国民の自由と権利を制限しないという条件においてのみ、国際法を国際条約を順守する」という点も改憲の重点としており、改憲の内容について国民投票にかけることを予定しているとの報道を伝えた。（翻訳・編集/川尻）